2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
それから、それを下回る人については、地方当局は持っていますけれども、国税当局は持っていない。そうした中において、一緒にするメリットというのは決して大きくないのではないかと。 ただ、厚生年金のところについては法人のデータ持っていますから、それを今そちらから私どもが頂戴をして、その中で厚生年金の適用対象を、これのなるものについて一つ一つ潰していく。
それから、それを下回る人については、地方当局は持っていますけれども、国税当局は持っていない。そうした中において、一緒にするメリットというのは決して大きくないのではないかと。 ただ、厚生年金のところについては法人のデータ持っていますから、それを今そちらから私どもが頂戴をして、その中で厚生年金の適用対象を、これのなるものについて一つ一つ潰していく。
同条に言う無償について、同一般的意見は、政府、地方当局又は学校により課される授業料及び他の直接的な費用は、この権利の享受の阻害要因となり、並びに権利の実現を害する可能性があり、またこうした費用がしばしば効果において非常に後退的であるとしております。また、父母に対する義務的な課徴金、又は比較的高価な学校の制服を着用する義務等の間接的な費用も、同種のものたり得る旨言及しているところであります。
そしてまた、殺処分するときにどういうような体制あるいは服装というのが適切かということの判断もあるでしょうというようなことを細かく見ていかないと、税金ですので誰にでも使うというわけにはいかないかな、基準をしっかり持たせてもらいたいな、また、そういうことを議論させていただく場を地方当局、青森県とも話をさせていただきたいなと、こう思った次第でございます。
今後、この協定が締結されることになれば、本協定の十条にも基づき、邦人保護の観点から、各在外公館の体制強化及び管轄区域内の中国地方当局との関係強化に一層努めてまいりたいと考えております。
平素の情報収集に体制はこういうふうにしている、中国側の現地の地方当局とこんなような体制をとっているんだ、あるいは、そういった体制について、例えば、領事館も中国国内に何カ所かあるわけでありますけれども、それぞれの大使館でこういう体制をとりなさいというマニュアルのようなものがあるのかどうか、また、それについて、本国外務省としてどんなふうに確認をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さて、そういう中で、本協定の第十条で、領事機関の要請により、接受国の地方当局は、領事機関に公共の安全にかかわる情報を提供することを規定し、また、領事機関とその地方当局は、緊急事態に備えて、相互間の連絡経路を維持することと規定をしている。これにより、我が国の在中国領事機関が管轄区域内の中国の地方当局とお互いに常時連絡をとれる体制を整える必要があるということであります。
地方当局などが推奨し、より容易な形で資金源とするということも見られます。また、実際の執行が弱い国でも見られます。また、ことしの初めですけれども、インドの保健当局の方でこちらを犯罪として扱いまして、ネットワークで五百の、デリー北部、グルガオンで摘発が行われたというような事例もあります。
さらに「計画検討作業の進展」の項では、一九九七年の日米防衛協力のための指針で確認された共同作戦計画及び相互協力計画の検討を進めることの重要性を確認した上で、具体性の追加、関係当局及び地方当局との緊密な調整、一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査等を通じて、検討作業を拡大することを合意しております。
このような教育予算の不足というのは、イギリスの学校教育制度が、地方当局にその予算まで任せていた時代から、だんだんに国が責任を持つ体制に戻ってくる、そのプロセスの中で起こっている地方教育予算の危機であります。英国は二〇〇六年度、来年度に向けて、全額国庫負担に戻すための法案を今、国会に上程しております。
また、事態の経緯を考えますと、八日の午後には、既に瀋陽の総領事館で地方当局に抗議をし五人の引き渡しを求めている、そういう措置をとっているわけでございまして、その夕方、既に北京で中央政府に抗議をしたということで、私どもの認識としては、本件は、当面、我々大使館に話が移ったなという認識がございました。
他方、その後、ロシアの一部の地方当局におきましてポートクリアランスが発行されているという矛盾する情報もございましたため、改めて、地方当局等も含めたポートクリアランスの発行の有無等につきましてロシア側に対して照会するとともに、我が方関係省庁間で協議を進めてきているところでございます。
ＰＲＴＲについて、環境汚染物質排出・移動登録というその内容では、ＰＲＴＲの具体的な適用における地方自治体と地元住民の役割、例えば地域に対応した詳細な内容の決定、地方当局による認可の交付や、施行の際に当該地方のＰＲＴＲデータを利用することなどを具体的な内容として挙げております。これと比較をしてみまして、政府提案の内容では、地方自治体の役割につきましてどのような規定がされているか。
先生御指摘の、そろばん作戦といいますか、オペレーションアバカスというものにつきましては、カナダの国防省の発表資料などを見ますと、コンピューター西暦二〇〇〇年問題によって発生し得る重要な行政サービスに対する影響を軽減するために、同国の政府関係機関あるいは地方当局から協力を要請された場合に備えてカナダ軍が実施をしている対処計画の策定作業であるというふうに承知をいたしております。
イギリスの場合でございますと、学校理事会というのがございまして、これは保護者や校長、教員、それに地方当局の職員が入っておりますけれども、その権限というのは、人件費を含む予算の運用、また教員の実質的な任用権まで持っているという、そういうスクールガバニング、まさにスクールガバニングの機関がございます。
例えば一九五八年のイギリスの法律では、地方当局あるいは当該選挙区の百人以上の有権者によって異議が出された場合には、区割り委員会の地方調査、ローカルインクワイアリーをやった後でなければ区割りを決めちゃいけないよ、そういう規定を設けているんです。
○政府委員（大塚秀夫君） これは条約上、手引書に規定することとされております四項目がございまして、まず第一に、油汚染事故の通報に関して遵守すべき事項、それから第二に、油汚染事故の際に連絡すべき当局、海上保安機関等のリスト、それから第三に、油汚染事故が発生しました際に乗組員が直ちにとるべき作業等の措置、四番目に、油の防除に際しまして国や地方当局と船内の措置についてそれぞれがどう分担するか等の調整のための
この施策の実施率を高めるために、さらに拡充をするために一九八一年障害者法というのが制定されましたが、例えば道路関係で言えば公道法というのがもともとあって、「地方当局その他関係当局は、道路上の業務を行うとき、また、街灯柱・交通信号その他を設置する時は、障害者・盲人のニーズを考慮しなければならない。」
ただ、情勢がその後鎮静化いたしまして、在北京大使館の方から地方当局及び大学当局に対して留学生の安全確保について十分配慮するようにという要請などをいたしましたものですから、当面のところは情勢も落ちつき、留学生の皆様方も当面事態の推移を見ようということになっているというふうに理解しております。
アメリカの場合には原子力規制委員会、ＮＲＣが許可制をとっておりまして、そしてＮＲＣが輸送の経路上の地方当局に対してもあらかじめ知らせるというような形をとりながらやっているようでございます。日本の場合、一体これからどういうふうにその輸送の問題を考えているのだろうか。
教材十カ年計画は形としては存在するものの、文部省は地方当局を督励するだけであって、計画遂行の責任は負わないことになるんじゃありませんか。それはもう重大問題です。 それでは、国庫負担金による教材整備計画は何のためにおつくりになったのか、御説明をお願いします。
ただ、昨日、五十八年度の実態につきまして発表いたしまして、きょうの新聞に出ておりますように、校内暴力の調査結果は、私どもこの問題につきましては真剣に取り組みまして、国と地方当局、学校当局三者一体となって対応に当たってきたわけでございますが、幸いに、五十七年度に比べますと五十八年度は、校内暴力の発生件数等は減少してきておるわけでございます。
自治大臣はしかとこの点について地方当局を調べて、後日その問題についての十七倍のいきさつについて明確に委員長、報告をお願いしたいと思いますが。時間がありませんので、私は本当にこの問題を取り上げたのは、こんなことをやっておって、行政改革、財政再建、景気対策と言ったってどうしようもないと思うんです。いかなる弁明があろうとも、いま説明されたことは事実でございます。
私ども地方当局にお尋ねしたわけでありますが、取得時に当たりましても、また売却時におきましても、手続的にはそれぞれ適正な評価に基づいて行われております。結果として、このような大きな差が出たものと考えております。まあ、公共団体の財政運営に当たりましては、取得に当たりまして、できるだけ適正な価格で、できるだけ安く買うというのが財政運営の原則であります。